不動産の時価算定の代表的なものは売買実例価額、収益還元価格です。公的価格である地価公示価格が指標になります。

不動産は物件を探して提供するもの
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不動産価格の多様な決定要因

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不動産の価格を決める要因はさまざまあるのですが、それが土地の場合、まず売買実例価格が上げられます。売買実例価格とは、過去のある時点において実際土地の取引が成立した価格で、状況が類似する地域内ならこの金額に場所的修正及び時点修正を行い、売り急ぎ買い急ぎ等の個別要因を加味して価格を決定してゆくことになります。

他にも物件所在地でその土地を最大限有効的に使用した場合将来に渡って生み出すであろう利益を現在価格に割り戻す方法で価格を決定する方法、収益還元価格があります。しかし、最大有効使用法の決め方等専門家でも難しい部分があり、価格も大きくブレる場合があるので、物件や場所的に限定された価格の決め方です。その他公的な価格である、取引指標とすべき国土交通省が発表する1月1日時点の価格の地価公示価格や、都道府県が発表する7月1日時点の価格である地価調査価格、一般的名称は基準地価格が要因になることもあります。不動産鑑定士は土地の鑑定を行う場合必ず地価公示価格を参考にせねばなりません。

建物は一般的に流通価格で決まることが多いようですが、具体的には同じ建物を建てようとしたときにかかる費用である再調達価格から減価償却分を差し引いたものになります。

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